Clickサポート・構築代行サービス利用規約
本規約は、MikoSea株式会社（以下「当社」といいます）が別途定める「Click利用規約」に基づき当社が提供するノーコードプラットフォームClickの利用上の問題に対するサポートサービス及びアプリ構築代行サービスの利用条件を定めるものです。本サービスの利用にあたっては、本規約に必ずご同意の上、ご利用ください。
第１章 総則
第１条（適用関係）
- サービス利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
- 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
- 本サービスにおいてガイドライン、個別契約など本規約とは別に定めがある場合、本サービス利用者は、本規約のほか個別契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
- 個別契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
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本規約において用いる用語の意義は、以下の各号に定めるとおりとします。
- 「Click」
当社の開発・運営するノーコードプラットフォーム - 「本サービス」
サポートサービス及び構築代行サービスの総称 - 「本サービス利用者」
サポートサービス利用者及び構築代行サービス利用者の総称 - 「サポートサービス」
本規約第２章に定める、当社サポート担当者によるClick利用上又はClick内アプリの技術的相談及び支援・補助を内容とする準委任型のサービス - 「無償サポート」
サポートサービスの内、当社がサポートサービス利用者に対し、無償で提供するサポートサービス - 「有償サポート」
サポートサービスの内、当社がサポートサービス利用者に対し、有償で提供するサポートサービス - 「サポートサービス利用者」
当社との間で、サポートサービスの提供を受け、これに対価を支払う契約を締結した法人又は個人 - 「構築代行サービス」
本規約第３章に定める、当社担当者によるClick内でのアプリ等の開発・改修を行うもので成果物の発生かつ納品を行う請負型のサービス - 「構築代行サービス利用者」
当社との間で、構築代行サービスの提供を受け、対価を支払う契約を締結した法人又は個人 - 「アプリ」
Click上で制作することが可能な、アプリケーション - 「個別契約等」
当社が本規約に基づき別途定めるプラン表、ガイドライン及び当社本サービス利用者間の個別契約その他これらに準ずるものの総称
- 「Click」
第 3 条（利用申込み及び契約の成立）
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利用申込者は、当社の別途定める方式に従い、本サービスの利用申し込みを行うことによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされ、当社がこれを承認したことを条件として、利用申込者と当社との間で本件契約が成立するものとします。
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利用申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は何らの責任を負うことなく、当該利用申込者を本サービス利用者とすること及び当該利用申込者との間で本件契約を締結することを拒否することができます。
- 利用申込にかかる申告内容その他当社に提供された利用申込者の情報に虚偽もしくは不備又はそれらのおそれがある場合
- 過去に本規約等又は各種法令等に違反する行為又は違反するおそれのある行為をした場合
- 利用申込者が、当社の提供する本サービス以外のサービスの利用にかかる契約に違反したことがある場合、現に違反している場合又は違反のおそれのある場合
- 利用申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。以下同様です。）である場合
- 当社が利用申込者に対して本サービスを提供することにより、当社の業務遂行上支障が生じる場合
- その他当社が利用申込者をサービス利用者とすることを不適切と判断した場合
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本サービス利用者は、第1項で提供した申込情報に変更が生じた場合には、速やかに当社の定める方法にて所定の申込情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。申込情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第 4 条（情報の管理）
- 本サービス利用者は、自己の責任において、本サービスの利用にかかる情報を適切に管理するものとします。
- 本サービス利用者は、いかなる場合にも、当該情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
- 当社は、当該情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第2章 サポートサービス
第 5 条（サービスの内容：サポートサービス）
- サポートサービスは、以下に定める範囲の内容とします。
- 【無償サポート】
- Clickの基本的操作説明
- Click全体の障害への対応
- 操作等マニュアル、動画などのへの遷移支援
- コミュニティへの案内
- 当社システムを起因とするアプリのバグへの問い合わせ対応
- その他当社が無償でのサポートと判断するもの
- 【有償サポート】
- アプリの個別具体的構築方法説明及び支援・補助
- アプリの要件定義
- 個別具体的なアプリの内容を確認しなければサポート提供できないもの
- アプリのデータベース設計及び構築
- 個別具体的なアプリのビルド（本番環境、アプリネイティブ化）方法説明、支援及び補助並びにビルド後の第三者サービスからの問い合わせ対応
- 第三者サービスとの連携における個別具体的な方法説明又は連携支援・補助
- アプリデザイン、UI/UXに対する助言・コンサルティング
- 専門的助言・コンサルティング
- 個別具体的なアプリのバグへの改修対応
- 出張を伴うサポート
- 打ち合わせ時間を設定してのサポート
- その他当社が有償でのサポートと判断するもの
- 【サポートサービス対象外】
- 請負によるアプリ・システム構築
- 営業時間外サポート
- 違法状態を作出し又はサポート行為自体が違法となる若しく違法となる違法性のあるサポート
- その他当社がサポート対象外と判断するもの
- 【無償サポート】
- サポートサービスは、アプリ、システムその他これに類するものの開発・改修・運用等による成果物は発生せず、かつ納品を行いません。
- サポートサービスの利用料金、利用期間・回数その他具体的内容は個別契約等に定めるものとし、サポートサービス利用者はこれに従うものとします。
- 当社は、サポートサービスの永続的な提供を約束するものではなく、サポートサービス利用者へ事前の通知又は周知を行うことにより、サポートサービスの全部もしくは一部を変更し、又は本契約を終了することができるものとします。
- サポートサービス利用者は、必要な情報の提供その他当社が本サービスを提供するために合理的に必要となる協力を行うものとします。
- サポートサービス利用者は、サポートサービス利用者等による通信・通話内容が、当社等によるサポートサービスの円滑な提供のため、録音・録画される場合があることを予め了承するものとします。
- サポートサービス利用者が本サービスを受けるための機器や通信環境は、サービス利用者自らの責任と費用負担により備えるものとします。
- サポートサービスは、平日９:００～１８:００（国民の祝日、当社所定休日を除きます。）の対応とします。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
第 6 条（サービス料金：サポートサービス）
- サポートサービス利用者は、有償サポートを利用する場合その料金を支払うものとします。
- 料金の支払いは、当社から発行される請求書又は当社の委託する決済サービス提供事業者のサービス内容に従い支払うものとします。なお、当社に対する各種振込手数料が発生する場合は、サポートサービス利用者の負担とします。
- サポートサービス利用者は、前項の決済サービス提供事業者の提供する決済サービスを利用することに同意するものとします。なお、サポートサービス利用者は、当社が、決済サービス提供事業者の求めに応じて、サポートサービス利用者の個人又は企業情報を提供することがあることを予め了承するものとします。
- サービス利用者は、本料金（本項に定める延滞利息を除きます。）の全部又は一部の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５ 日当たりの割合とします。）で計算して得られた額を、延滞利息として、当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。
第３章 構築代行サービス
第 7 条（サービス内容：構築代行サービス）
- 構築代行サービスの料金、仕様その他具体的内容は、当社と構築代行サービス利用者の間で別途定める個別契約その他これに準ずるものに定め、当社及び構築代行サービス利用者はこれに従うものとします。
- 構築代行サービス利用者は、必要な情報の提供その他当社が構築代行サービスを提供するために合理的に必要となる協力を行うものとします。
- 構築代行サービス利用者が本サービスを受けるための機器や通信環境は、構築代行サービス利用者自らの責任と費用負担により備えるものとします。
第 8 条（サービス料金：構築代行サービス）
- 料金の支払いは、当社から発行される請求書又は当社の委託する決済サービス提供事業者のサービス内容に従い支払うものとします。なお、当社に対する各種振込手数料が発生する場合は、構築代行サービス利用者の負担とします。
- 構築代行サービス利用者は、前項の決済サービス提供事業者の提供する決済サービスを利用することに同意するものとします。なお、構築代行サービス利用者は、当社が、決済サービス提供事業者の求めに応じて、構築代行サービス利用者の個人又は企業情報を提供することがあることを予め了承するものとします。
- 構築代行サービス利用者は、本料金（本項に定める延滞利息を除きます。）の全部又は一部の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５ 日当たりの割合とします。）で計算して得られた額を、延滞利息として、当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。）
第 9 条（納入）
当社は、個別契約に定める納入期日までに、納入物を個別契約に定める方法で納入するものとします。
第 10 条（検収）
- 構築代行サービス利用者は、納入物を受領後、１０営業日以内に、納入物の検査を行うものとします。
- 構築代行サービス利用者は、納入物が前項の検査に適合する場合、当社にその旨の通知を行うものとします。また、構築代行サービス利用者は、前項の検査に合格しないと判断する場合、当社に対し、検査に合格しない理由を通知し、修補を求めることができるものとします
- 当社は、前項の合格しない旨の通知を受けた場合には、合理的な期間内に修補を行うものとし、この場合構築代行サービス利用者は、再度検査を行うものとします。
- 当社が修補を行った後の手続は、第2項及び前項を適用するものとし、それ以降検査に合格しなかった場合も同様とします。
- 本条所定の検査に合格したことをもって、納入物の検収完了とします。
- 構築代行サービス利用者が検査に合格する旨の通知を行わない場合でも、第1項所定の検査期間内に構築代行サービス利用者が合理的な理由を示して異議を述べない場合、異議を述べたもののそれが合理的な理由に基づかない場合、又は検査以外に納入物を使用した場合には、納入物は本条所定の検査に合格したものとみなし、納入物の検収完了とします。
第 11 条（契約不適合責任）
- 納入物の検収完了後、納入物に本契約に適合せず、かつそれが、前条の検査でも発見できないものがあった場合(以下、「契約不適合」という。)、構築代行サービス利用者は当社に対して、事前に通知の上、納入物の修補を請求することができるものとします。当社は、当該請求を受けた場合、自らの責任と費用負担において直ちにこれに応じます。ただし、契約不適合が重要でない場合、納入物の修補に過分の費用を要する場合又は契約不適合が構築代行サービス利用者の責めに帰すべき事由によるものである場合は、当社は、本項の責任を負いません。
- 本条に基づき当社が契約不適合責任を負うのは、検収完了の日から２ヶ月以内に構築代行サービス利用者から受託者に対して契約不適合の具体的な内容及び不適合と判断した理由についての通知がなされた場合に限るものとします。
- 当社は、本条に定めるほかは、契約不適合について責任（代金の減額及び契約不適合に基づく損害賠償又は解除）を負わないものとします。
第 12 条 (納入物の所有権等)
- 納入物の所有権は、第10条所定のサービス料金が完済された時点で当社から構築代行サービス利用者へと移転するものとします。
- 納入物の危険負担は、納入前は当社が、納入後は構築代行サービス利用者がそれぞれ負担するものとします。
第４章 一般条項
第 13 条（再委託）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービス利用者等に対するサービスの提供に必要となる業務の全部又は一部を委託先に対して委託し、委託先をしてサービス利用者等に対して本サービスを提供させることができるものとします
第 14 条（善管注意義務等）
当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを遂行するものとします。 当社は、本サービスの遂行に必要と判断した場合、サービス利用者に情報、機器、資料等の提出を求めることができるものとします。サービス利用者が当該情報、機器、資料等の提出を怠った場合、それにより当社が本サービスを遂行できなかったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 15 条（報告）
サービス利用者は、当社に本サービスの進捗状況その他の本サービスに関する事項についての報告を合理的な範囲で求めることができるものとし、当社は、サービス利用者の求めに応じて、当社が必要と判断する合理的な範囲で報告するものとします。
第 16 条（知的財産権）
- 本サービスの遂行の過程で得られた発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含む。）の扱いは、以下の通りとする。 本サービス利用者に対し本サービスにより制作された成果物の知的財産権は、本サービス利用者に帰属します。 「Click」に係る権利保護に関係する範囲及び「Click」において汎用的に利用できる範囲については、当社に帰属します。
- 前項所定の著作権が発生する場合、権利の移転時期は、以下のとおりとします。なお、その他の知的財産権の移転時期については、個別契約に定めるとおりとします。 サポートサービス：サービス料金の完済及びサポートサービスの終了した時点 構築代行サービス：サービス料金の完済及び成果物が納入された時点
- 当社及び本サービス利用者は、相手方に権利を帰属させるために必要となる手続を履践しなければならないものとします。
- 当社及び本サービス利用者は相手方に対して、本サービス遂行の過程で得られた著作物に係る著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社及び本サービス利用者は、前項までに定める権利の帰属及び不行使の対価がサービス料に含まれることを相互に確認します。
- 本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関して送信・提供する情報について適法な権利を有していること、及び本サービス利用者の情報送信・提供が第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）又はアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします。）、所有権その他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 当社は、当社の各種事業の提供、維持、改善又はプロモーションに必要な範囲において、無償、無期限かつ地域非限定で、サポートサービスによる成果又は構築代行サービスの成果物を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化をすることができるものとします。この場合、本サービス利用者は、当社および当社から権利を承継し又は許諾されたものに対し著作者人格権を行使しないものとします。
- ユーザーは自己の責任において本サービス成果物のバックアップ、運用及び管理等を行わなければなりません。当社は、本サービス成果物に対するバックアップ、運用及び管理等を行う義務を負わないものとします。
第 17 条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、本サービス利用者が、当社より書面又は電磁的方法、口頭、フロッピーディスク・CD-ROM、クラウド等の電磁的媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号の情報については、秘密情報から除外するものとします。
- 当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報
- 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰することのできない事由により刊行物その他により公知となった情報
- 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
- 秘密情報によることなく単独で開発した情報
- 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
- 本サービス利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
- 本サービス利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第 18 条（情報の取り扱い）
本サービスの利用によって取得する本サービス利用者の個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
- 本サービス利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること
- 本サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 本サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 本サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 本サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- その他前各号に準ずる行為
第 20 条（禁止行為）
本サービス利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、サービス利用者家族が以下の各号に定める行為を行った場合、サービス利用者自身が以下の各号に定める行為を行ったものとみなされるものとします。
- 本規約及び個別契約等に違反する行為
- 本規約及び個別契約等に記載されている内容を超えるサービスの提供を求める行為又はこれに類する行為
- 当社等又は本サービス利用者を誹謗中傷する行為
- 当社等又は本サービス利用者の名誉、人格等を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為
- 当社等、本サービス利用者又は第三者の保有する著作権、知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 当社等又は本サービス利用者に不利益又は損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
- 本サービスの他のサービス利用者による本サービスの利用もしくは享受又は当社等による本サービスの提供を妨害しもしくはこれらに支障をきたす行為
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して使用または配布若しくは提供する行為
- 本サービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、クラウドまたはシステム等への不正アクセス、クラッキングその他本サービスの提供に支障を与える行為またはそのおそれがある行為
- 犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為又はそれらに関連する行為
- 法令に違反する行為又は違反のおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 21 条（本件契約の解除等）
- 当社は、本サービス利用者が本規約又は個別契約等の条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。ただし、その期間を経過した時における本契約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。
- 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には何らの催告を要しないで直ちに本件契約及び当社本サービス利用者間の別の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。ただし、当該事由が解除を行う当社の責めに帰すべき事由によるものであるときはこの限りではありません。
- 本規約又は個別契約等に定める条項につき重大な違反があった場合
- 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部の履行不能の場合は当該一部に限る
- 債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき
- 自ら振出し又は裏書した手形・小切手が1度でも不渡りとなったとき
- 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
- 解散し、又は事業を廃止したとき
- 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、委託者受託者間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
- 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
- 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき
- 前二項に定める解除は、本サービス利用者に対する損害賠償の請求を妨げません。
第 22 条（契約終了時の料金の扱い）
- 当社は、当社による損害賠償の支払いを除き、本料金その他の本規約等に基づき本サービス利用者から支払われた一切の金員を、解約・取り消し・解除その他の契約終了事由の如何を問わず、本サービス利用者に対して返還しないものとします。ただし、当社が別途承諾したものについては、この限りではありません。
- 本サービス利用者は、合意解約・取り消し・解除その他契約終了事由の如何を問わず、契約終了時点までに完了した業務に対応する料金相当額を、当該本サービスにかかる既に支払われた料金を除き、当社に対して支払うものとします。ただし、当社が別途承諾したものについては、この限りではありません。
第 23 条（損害賠償）
本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により本サービス利用者等が損害を被った場合、当社は、当該損害の発生の直接の原因となった取引についてのみ、本サービス利用者が実際に支払った本サービス料金を上限として損害を賠償する責任を負うものとします。
第 24 条（免責）
- 当社は、本規約に定める他の免責事項のほか、以下の各条項に定める事項を保証するものではありません。また、これに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
- 本サービスの安全性、正確性、確実性、真実性、有用性
- 本サービスに適用される法令、業界団体の内部規則等への適合性
- 本サービスの利用の満足な利用
- 本サポートサービス利用者の希望する特定の時間帯での本サポートサービスの提供
- 本サポートサービス利用者の行った質問・要望等に対し、当社担当者が希望する時間内に回答が行われること
- 本サポートサービス利用者の希望する特定の当社担当者の本サポートサービスが受けられること
- 第三者による本サービス利用者情報への不正アクセス及び改変等
- インターネット通信、サーバー等のシステム上の動作（不具合を含む）による本サービスを提供できないことによる影響および結果等
- 本サービスに関連して当社が紹介・推奨又は利用する他社のサービス等の効果及び有効性、安全性、正確性等
- 本サービスに関連して受信したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害の発生
- パスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できないこと
- 本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
- 本サポートサービスの対象となったアプリ、プログラム等の有効性ならびに安全性及び正確性等
- 本サービスの利用に際して、補助金、助成金その他サポートに関する費用等を補助又は助成する公的制度の適用が認められないこと
- 天災地変・火災・騒乱・戦乱・労働争議・事故・疫病・感染症の流行その他の不可抗力による本契約の全部または一部の不履行
- 本サービスの利用に関して、本サービス利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことに起因する一切の事由
- 本規約における別段の定めにかかわらず、本規約が消費者契約法の適用を受ける場合には、本規約のうち、当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社は、当社に責めがある場合を除き、現実に生じた通常生ずべき損害を限度として損害賠償責任を負うものとします。
- 当社は、本サービス利用者による本サービスの利用に際して本サービス利用者と第三者との間にトラブル、紛争が生じた場合であっても、本サービス利用者と第三者との間に生じた一切のトラブル、紛争について何らの責任も負わないものとし、本サービス利用者と第三者との間で直接これを解決するものとします。
第 25 条（本サービスの変更等）
- 当社は、理由の如何を問わず、本サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止（以下「変更等」といいます。）することができるものとします。
- 前項所定の変更日の前日以前に本サービスの利用について個別契約を締結していた場合、当該個別契約に対しては前項変更等の効果は生じないものとします。
- 当社は、第１項によって本サービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 26 条（利用規約の変更）
- 当社は、当社が必要と認めた場合、いつでも本規約を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上本サービス利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
- 本サービス利用者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第 27 条（通知または連絡）
- 本サービス利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 当社は、本サービス利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に本サービス利用者へ到達したものとみなします。
第 28 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。
第 29 条（権利義務の譲渡）
- 本サービス利用者は、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に事業譲渡（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本サービス利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。本サービス利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします
第 30 条（管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。